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SMS配信と特定電子メール法

シカデスク｜2026-11-07 公開

同意と表示の義務

定期検診の案内をSMSで送る医院が増えています。その際、「患者さんの携帯番号が手元にあるのだから、送っても問題ないはず」と考えていないでしょうか。実は、広告宣伝を目的とするSMSは、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）の規制対象です。同意のない送信や、決められた表示の欠落は、法律違反になり得ます。

SMSの同意の取り方や配信停止の実務手順については、別の記事「SMSで検診案内を送る前の準備」で整理しました。本記事はその土台にある法規制そのものの解説です。「なぜ同意が必要なのか」「何を表示しなければならないのか」「違反するとどうなるのか」——送信前に院長が押さえておくべき法務の基礎を、総務省・消費者庁の公表資料をもとに整理します。

※本記事は一般的な情報提供です。個別の送信が規制の対象になるかの判断は、文面や送信の経緯によっても変わります。最終的な確認は、利用する配信事業者や、顧問の専門家に行ってください。

1. なぜSMSが特定電子メール法の対象なのか

特定電子メール法は、いわゆる迷惑メールを規制するための法律です。規制の中心は、広告宣伝のために送信される電子メール（広告宣伝メール）です。

ここでいう「電子メール」には、パソコンやスマートフォンでやり取りする通常のメールだけでなく、電話番号あてに送るSMSも含まれます。総務省・消費者庁の解説資料でも、携帯端末同士で電話番号によりメッセージを送受信するサービス（SMS）は対象となる、と明示されています。

規制の方式は「オプトイン」です。2008年（平成20年）の法改正で、それまでの「拒否した人には送らない」という方式から、「あらかじめ同意した人にだけ送れる」という方式に切り替わりました。つまり出発点は「同意がない相手には送れない」であり、ここがメール・SMSの宣伝利用の原則になります。

2. 対象になるのは「広告宣伝」のSMS——検診の案内はどう扱われるか

ただし、医院から患者さんへ送るSMSのすべてが対象になるわけではありません。対象は「広告宣伝を目的とする」送信です。

線引きが曖昧なものについては、「広告宣伝に当たるものとして扱い、同意のある相手にだけ送る」という安全側の運用が無難です。対象外だと思い込んで送り続ける方が、後から問題になったときのリスクが大きくなります。

なお、本記事で扱うのは特定電子メール法です。携帯番号そのものの取り扱いには個人情報保護法の観点も別途あります。両者は別の法律ですので、混同しないようにしてください。

3. 義務その1: 事前の同意（オプトイン）

広告宣伝のSMSは、あらかじめ送信に同意した相手にのみ送ることができます（特定電子メール法第3条第1項）。同意を得ていない相手への送信は、原則として認められません。

ポイントは2つあります。

1つ目は、同意の「範囲」です。問診票に携帯番号を書いてもらったことは、「予約の連絡を受け取ること」への了承であっても、「定期検診のご案内をSMSで受け取ること」への同意とは限りません。何のための送信に同意したのかが分かる形で同意を取っておくことが、後々の防御になります。具体的な同意の取り方（タイミングや文面）は、実務手順の記事で扱っています。

2つ目は、同意があっても拒否が優先することです（詳しくは「義務その4」で述べます）。一度「止めてほしい」と言われた相手には、その後に同意の記録が残っていても送れません。

4. 義務その2: 同意の記録を保存する

同意を得て送信する場合は、その同意があったことを証する記録を保存する義務があります（第3条第2項）。

保存期間は、その同意にもとづいて広告宣伝メールを最後に送信した日から、原則として1か月間です。ただし、後述する措置命令を受けた場合は1年間に延びます。

記録すべき内容は、「誰が・いつ・どのような方法で同意したか」が後からたどれることです。たとえば、問診票のチェック欄で同意を得たなら、その問診票や転記した台帳が記録になります。口頭で同意を得た場合は、日付と担当者、同意の内容を記録に残す運用が必要です。「同意は取ったはずだ」という記憶だけでは、記録の保存にはなりません。

配信サービスを利用している場合は、同意記録の管理機能があるかも確認点です。ただし、記録の保存義務を負うのは送信者である医院側です。「サービス側が管理してくれているはず」で済ませず、どこに・どう残るかを把握しておいてください。

5. 義務その3: 送信者情報の表示

広告宣伝のSMSには、受信者が「誰から送られたものか」「どうすれば止められるか」を判断できるよう、定められた事項を表示する義務があります（第4条・第5条）。総務省・消費者庁の資料が挙げる主な表示事項は、次のとおりです。

また、送信者情報を偽って送信することは、後述のとおり重い罰則の対象です。

SMSは文字数に限りがあるため、「表示をどこに・どう置くか」は実務上の悩みどころです。表示は送信する文面そのものに含めるのが原則であり、リンク先のページに置いて代替するような扱いは、原則として認められないとされています。具体的な文面設計は、利用する配信事業者の案内とあわせて確認してください。文字数のやりくりについては、別の記事「SMSの文字数と料金の仕組み」も参考になります。

6. 義務その4: 受信拒否を受けたら、以後の送信を止める

同意を得て送信を始めた後でも、受信者から受信拒否の通知を受けた場合は、それ以後の送信は禁止されます（第3条第3項）。「同意の記録があるから送り続けられる」という理屈は通りません。

実務上は、次の3点を仕組みにしておくことが重要です。

配信停止の具体的な運用手順は、実務手順の記事で詳しく扱っています。

7. 同意が不要になる例外——ただし過信しない

特定電子メール法には、事前の同意がなくても広告宣伝メールを送れる場合が例外として定められています。代表的なものは、取引関係にある相手への通知に広告宣伝が付随する場合や、あらかじめ書面等で一定の事項を通知している場合などです。

ただ、注意点が2つあります。

1つ目は、例外で不要になるのは「事前の同意」だけだということです。送信者情報の表示義務など、その他の義務は残ります。

2つ目は、例外に当てはまるかの判断は、自院の思い込みで決めないことです。検診の案内を「取引関係に基づく通知」と主張できるかは、個別の事情によります。例外に寄りかかった運用は避け、原則どおり「同意のある相手に送る」設計にしておく方が安全です。どうしても例外の適用を検討する場合は、専門家の確認を取ってください。

8. 違反するとどうなるか

義務に違反した場合の扱いは、違反の類型によって異なります。総務省・消費者庁の資料にもとづく大枠は、次のとおりです。

罰則以前に、措置命令は公表の対象にもなり得ますし、配信事業者からアカウントを停止されることもあり得ます。小さな医院にとっては、罰金そのものよりも「患者さんからの信頼を落とすこと」の方が大きな痛手です。罰則の金額を覚えることより、「同意・表示・停止・記録」の4点を仕組みにしておくことが本題です。

9. LINEのメッセージはどうなのか

「では、LINEならこの法律は関係ないのか」という疑問もあると思います。

特定電子メール法の「電子メール」は、メールとSMSが中心であり、LINEのトークメッセージは、一般にこの法律の対象には当たらないとされています。ただし、それは「同意なく送り続けてよい」という意味ではありません。

媒体ごとに根拠となるルールは違っても、「案内を了承している相手に送り、止めたいと言われたら止める」という設計の原則は共通です。

医院で起きがちな3つのつまずき

条文を並べるだけでは見えにくいので、医院の現場で起きがちな形に直して紹介します。いずれも、特定の医院の事例ではなく、仕組みの作り方としてありがちなパターンです。

1. 問診票の番号を、そのまま「同意あり」として扱う問診票で得た番号は、あくまで診療や予約の連絡のためのものです。そこから「検診の案内を送ってよい」という同意まで読み取るのは、無理があります。番号の取得と、案内送信への同意は、分けて確認するのが原則です。

2. 昔の患者さんも含め、手元の番号すべてに一斉送信する何年も来院していない患者さんの番号は、同意の記録が残っていないことがほとんどです。記録がたどれない相手は「同意が確認できない相手」であり、送信対象からは外すのが安全です。送りたい場合は、次回来院時などに同意を取り直すところから始めてください。

3. 停止の申し出は受けたのに、送信リストに残っていた「受付で申し出を受けたが、リストの管理者まで伝わっていなかった」という分断は、医院でも事業者への委託でも起きます。受信拒否後の送信は、それ自体が違反の類型です。申し出の受け付けからリスト反映までの流れを、担当者まかせにせず手順として決めておくことが、法律の側面からも求められます。

なお、配信を外部のサービスや事業者に任せている場合も、送信者としての義務を負うのは医院側です。「配信会社がやってくれているはず」では、同意の記録の所在すら説明できません。委託先には、同意記録の持ち方・停止の反映手順・表示の入れ方を確認し、契約書や運用メモに残しておくと安心です。

送信前の法務チェックリスト

まとめ

法律の名前だけ見ると大げさに感じるかもしれませんが、求められていること自体は「了承してくれた人に送る」「誰から来たか・どう止めるか分かるようにする」「止めてと言われたら止める」「了承の記録を残す」という、患者さんへの礼儀を仕組みにしたものです。送信の仕組みを作るときに、この4点を最初から組み込んでおくことが、結局は一番の近道です。

シカデスクは、歯科医院専門のフロントデスク運用代行です。Google口コミへの返信の運用（医院のトーンを言語化した「医院トーン辞書」にもとづく下書きと、医院の承認を経た公開）、口コミの依頼導線の設計、そして定期検診の呼び戻しまで、フロントデスクの裏側の運用を担います。下書きづくりにはAIも使いますが、患者さんとの直接の接点と、公開前の判断は人間が担う——というのが私たちの原則です。

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